NPO法人(特定非営利活動法人)全国障害者福祉援護協会【内閣府承認第155号】

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私たちはノーマライゼーションの理念を
全国に広めていきます。
NPO法人(特定非営利活動法人)全国障害者福祉援護協会は、講演会やパネルディスカッションなどを全国的規模で開催し、ノーマライゼーションの理念の普及に取り組んでいます。
 
ノーマライゼーションとは、『障害者も高齢者も特別視されることもなく、個人として一般社会に参加し普通の生活を送ることのできる社会こそノーマルである』という考え方のことです。
 
こうした理念の普及にともない、バリアフリー(障害者や高齢者に対し、駅や道路などの段差を無くすなどの配慮や対策)という言葉も聞かれるようになりました。
 
本当のバリアフリーとは、物理的な面でのハードルをクリアすることと、精神的な面でのハードルをクリアすることの両方が必要であります。
 
日本は諸外国に比べ、まだまだ精神的な面での対応が遅れていると言われています。
 
NPO法人・全国障害者福祉援護協会はノーマライゼーションの理念の普及を図る事により、物理的・精神的両面でのバリアフリー社会ができるものと考え、日々活動を展開しています。
 
当協会ではノーマライゼーションの理念の普及と、バリアフリー社会の実現に参加して頂きたいと願っています。
全国福祉援護協会  

目的

 

障害者福祉の向上に寄与することを目的としています。

 

全国障害者福祉援護協会はノーマライゼーションの理念に基づき、障害者に対して、その社会的自立の促進と生活の質的向上に関する事業を行い、あわせて、広く一般に対して、障害者への理解と交流の促進を図る事業を行い、我が国の障害者福祉の向上に寄与することを目的に次の事業を行っています。

 

 主な事業内容

@障害者を対象とした文化・教養およびスポーツ等のイベント開催
A障害者関係の団体が行うイベント等へのボランティア派遣
B障害者に対する情報収集・加工および提供
C障害者福祉に関する講演会およびフォーラム等の開催
D障害者福祉におけるボランティアおよび専門技能者の育成
E障害者福祉に関する資料収集および刊行物の発行
F障害者福祉におけるバリアフリーの整備促進および広報活動
G障害者の社会生活の円滑化を支援する相談会などの開催
H障害者ならびに障害のある高齢者に対する居宅介護サービスの提供
I21世紀における新しい国民健康づくり運動の推進

 

ノーマライゼーションとは?(normalization)

 1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ
障害のある人もない人も高齢者も特別視されることなく
地域で共に暮らしていく人間として普通の生活を送ることの

できる社会こそがノーマルであるという考え方

ノーマライゼーションの理念を根底にすえて
障害のある人を排除したり隔離したりせずに
地域社会の中につつみこんでいくこと
それが国際的な障害者福祉の理想であり
そのために必要とされるあらゆる福祉政策がもとめられている

 

設立にあたって

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日本の社会保障制度は、1950年の「社会保障制度に関する勧告」により、社会福祉をも包含して体系的に構築されたものであり、依拠する理念は、国家が国民に最低限度の死活水準を保障するという「ナショナル・ミニマム」でした。
 

 

その後、社会および経済の変動にともない、社会的および文化的な水準に則した社会保障と生活の安定を重要視する考え方に変化しました。 とりわけ、昨今わが国におきましても社会福祉における理念については、デンマークで提唱されスウェーデンをはじめとする北欧で発達し、1981年の国際障害者年のテーマ”安全参加と平等”を支える理念とされた『ノーマライゼーション』が主流となりつつあります。

 

その現れとして、1995年の総理府社会保障制度審議会による勧告においても、依拠する理念として取り入れられています。
 

 

私たちは、1982年より神奈川県を中心として、障害者福祉活動を続けてまいりましたが、いま新たに「障害者も高齢者も特別視されることなくすべての人間として、普通の生活を送ることのできる社会こそノーマルである」という『ノーマライゼーション』の理念に注目しています。
 

 

そしてこの理念が、社会および経済の急速な変動を背景とした現在、また21世紀においても社会福祉における普遍的な価値観として位置づけられるものと確信するにいたり、今般私たちは「全国障害者福祉援護協会」を設立し、全国に『ノーマライゼーション』の理念の普及活動を展開して行くことといたしました。
 

 

また1999年9月16日に経済企画庁(現内閣府)より特定非営利活動法人(NPO法人)として認証(第155号)を受け、私たちのこうした活動が、結果として障害者と健常者との相互理解が醸成され「共生できる社会環境づくり」に大きく貢献するものであると確信しております。

 

理事長 永田 近